知っておきたい!年末調整の注意点 ~扶養親族編~

今年も残り2カ月を切りましたね。
会計事務所としてはこれから年末調整、そして確定申告にむけて準備を進めていく時期です。
そこで今日は、知っておきたい年末調整の注意点と題して、年末調整とは何か、そして見落としがちなポイントをざっくり解説したいと思います。

〇年末調整とは
会社や雇用主から毎月の給与を受け取る際には、予想される所得税の金額を予め引かれて支払われます(これを源泉徴収と呼びます)。
しかし、この引かれる金額の合計と実際に納めるべき所得税の金額はほとんどの場合異なります。なぜなら、これらの計算の内容は人それぞれ異なるからです。
年末調整は、このような不一致を精算するために行われます。つまり、源泉徴収され過ぎている人には税金を還付し、不足分がある人からは徴収することになります。
なお、個人事業主の方は年末調整を行う必要はありませんが、たとえ社員が自分だけであっても会社であれば、年末調整を行わなければなりません。


〇扶養親族の考え方
所得税の計算上、控除される項目があり、これらが各個人によって異なる部分でもあります。そのなかでもここでは、扶養親族に関する控除について説明します。
扶養とは、自己の労働が困難でかつ資産が十分でないために独立して生計を営めない者の生活を他者が援助すること、つまり、自分のこどもや障害や病気のために自分では働けない親族の生活の面倒を見るということです。
面倒見るためにはお金がかかります。そこで扶養親族がいる人は所得税の計算上一定の金額を控除することが認められているのです。
控除が認められる扶養親族となるためには、いくつかの要件があります。

①所得者と生計を一にする親族であること
※生計を一にするとは、同居している場合や、単身赴任、寮のある学校への就学、入院など別居している場合であったとしても認められます。また、遠方の家族であっても常に生活費や療養費を送金している場合には、生計を一にするとして取り扱われます。
➁所得金額が38万円以下であること
※給与所得だけの場合は103万円以下、公的年金等の収入だけの場合は、158万円以下(65歳未満の人は108万円以下)
③6親等内の血族と3親等内の姻族であること
④年齢が16歳以上であること
※15歳以下の子供に関しては児童手当が支給されるので所得税での控除はありません。
控除対象扶養親族のイメージとしては、高校生以上の学生やフリーターなどで収入が少ない方が同居している場合や高齢のため仕事を引退されたご両親に対して仕送りをしているような場合が当てはまります。

基本的には、控除対象扶養親族1人に対して38万円の控除を受けることができます。
しかし
・19歳以上23歳未満の方(特定扶養親族)
・70歳以上の方(老人扶養親族)
・同居している両親・祖父母(同居老親等)
・障碍者(一般書の障碍者、特別障碍者)
が控除対象扶養親族にいる場合は、さらに控除額が加算されて所得税が低くなります。

なお、控除額に関しては以下のURLをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/pdf/112.pdf

次回は、保険料控除について解説します。


岡山で税理士をお探しの方は【松浦公認会計士・税理士事務所】までお気軽にお問い合わせください。