なぜ個人事業者にとって小規模企業共済がおすすめなのか

国の機関である中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。小規模企業共済の細部まで説明すると非常に煩雑になりますので、大まかに解説させていただきます。

①小規模企業共済とは

小規模事業者の方々は、企業のサラリーマンが加入しているような退職金制度に加入できません。しかし、老後の資金を残しておかなければいけないのは、サラリーマンでも個人事業の方でも変わりはありません。そこで、小規模事業者の方のみが加入できる共済として小規模企業共済があるのです。
加入者は、月々最低1,000円~最高70,000円までの間で掛金額を設定し、毎月払い込みます。そして、この掛けた金額は廃業時もしくは、65歳を迎えたときに共済金という形で少し増額して返ってきます。任意で解約することも可能ですが、その場合は元本割れのリスクが大きくなります。
これだけ聞けば、金融機関への定期積金と変わらないように思いますが、小規模企業共済では、税金面で大きな利点が得られます。1年間で支払った掛金額を申告時に所得から控除することができます。つまり、積立をしながら税金を減らすことができるのです。その反面、共済金を受け取るときは課税されます。しかし、受け取った共済金を退職所得とすることができ、税金が安く抑えられるまたは税金がかからないケースが多いです。

➁小規模企業共済の注意点

小規模企業共済は、投資ではありません。なので、iDeCo等の金融商品へ投資する年金などとは違い、利回りはそれほど高くありません。節税効果を含めても1%程度といったところです。そのため、「小規模企業共済さえかけていれば老後は安心」とは言えません。
しかし、途中で解約をしたり、加入後1年未満で廃業したりしない限り、元本は100%以上で返ってきます。そのため、「投資」として加入するのではなく、「貯蓄」として考えるのがよいかと思います。

③なぜ個人事業者にとって小規模企業共済がおすすめなのか

個人事業主は、企業に勤めているサラリーマンの方々よりも収入に波があったり、リスクを背負って事業を営んでいることが多いかと思います。そんな中、周りの環境や突然の事故などで窮地に立たされることがあるかもしれません。そんな時、どの支出を絞るかと言えば投資や貯蓄でしょう。その際に小規模企業共済は比較的に弾力性があるといえます。つまり、掛金の減額や共済からの貸付を受けられるといった「いざという時の逃げ道」が用意されているのです。事業を営む上でリスクマネジメントは大切です。貯蓄しながら、節税もでき、いざという時にはリスクを小さくできる小規模企業共済は非常に有益だといえます。

小規模企業共済は非常に効果的な制度ではありますが、無計画や誤った知識によって利用してしまうと本来の利点を生かせないことがあります。
そのため、税理士等の専門家と将来について考えながら加入を検討するのが良いと思います。


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